事業会社IRを取り巻く環境変化

従来

証券会社にとってコーポレートアクセスは機関投資家向けの重要なサービスであり、
その機会拡大のため、事業会社のIR活動を積極的にサポート

現状

機関投資家資金のパッシブ化により、
証券会社による株式リサーチ、およびコーポレートアクセスのサポートは縮小
MiFID2の施行の拡大により、投資家も証券会社からのサービスを厳選する傾向が強まる

将来

事業会社は証券会社のプレゼンス減少を、いずれかの方法で補う必要有
1.社内リソースの拡大
2.サードパーティーの積極的活用

2030年を目途に、上場から5年を経過し、かつ時価総額が100億円未満の企業は上場廃止の対象とする新たな基準が検討されている。短期間での企業価値向上が求められ、IR活動の重要性が高まっている。

東証は全上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実践を促している。企業には資本効率の向上に向けた戦略と、その対話姿勢が求められている。

時価総額や流動性により、TOPIX構成銘柄から除外される企業が増加。中小型株は指数除外による投資対象外リスクへの対応として、安定的なIR活動を通じた流動性確保が重要になっている。

東証は上場企業に対して、経営陣レベルでIR責任者を任命し、IR専任部署を設けるよう要請を強化。IR活動の戦略的実行体制整備が求められている。