カラム

いかにアナリストカバレッジを増やすか

  • 2020.10.28

いかにアナリストカバレッジを増やすか

これは中小型の会社にとっては永遠の課題であり、先日参加したVirtual Small Cap Forum 2020でも数あるセッションの中の一つのテーマでした。
そこに参加したポルトガル、米国、香港の担当者が話していたTo Doは
1. 類似企業をカバーしているアナリストに、継続的に情報を提供する
2. 似た事業の会社のIPOがあるときには、その機会を利用し関係アナリストにコンタクトする
3. IR担当者の過去のリレーションを利用する。別のセクターのカバーアナリストでも知っていればコンタクトをし、該当セクターのアナリストを紹介してもらう
4. 株主であるバイサイドに協力を依頼し、彼らから証券会社に掛け合ってもらう
5. 会社全体として持っている証券会社とのリレーションシップを利用する
6. 大きなイベント(M&A、中期計画等)がある際は、その内容をアナリストやバンカーに説明しに行く
7. IRロードショーやカンファレンスで海外に行く際には、関連する現地のアナリストにコンタクトをし、彼らとのミーティングを行う
などなど。
アナリストカバレッジの拡大に真剣に取り組んできたIR担当者にとっては、上記の事は全く新しくないかもしれませんが、結局大切なのはPersistent & Patientなのです。

以上は全て個社による取り組み例ですが、中小型のアナリストカバレッジの少なさに関しては、日本の株式市場自体にも問題がありそう。
例えば今回参加していたポルトガルのクーリエサービスの会社であるCTT Correios de Portugalは、アナリストカバレッジ数がIPO時2013年に4社でスタートし、時価総額が1000億を超えた2015年に16社まで増えました。その後、時価総額の減少とMiFID IIの施行が重なり、その数は再び4社まで減りましたが、直近では8社に戻しています。今の時価総額が約400億円。日本でこの規模の会社にカバレッジが8社つくことは非常に考えずらく、何故市場規模が日本よりもはるかに小さいポルトガルで、このようなことが可能なのでしょうか。
1)EU市場に組み込まれている強みなのか、2)実は日本の方が進んでおり、今後ポルトガルも同じ道をたどるのか、3)言語の問題で、日本の証券会社が英語レポートを発行するコストが高いからなのか。

今後、色々と考えて提案していきたいと思っています。

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